男の退職代行とは？料金・運営形態・申し込みの流れ
※画像はAIで生成したイメージです
男の退職代行は、男性専門をうたう退職代行サービスです。この記事では、公式サイトに書かれている料金や運営形態を、労働組合運営という仕組みがもつ法的な意味とあわせて整理します。情報は、2026年9月18日時点で公式サイト（otoko-next.jp）を確認した内容です。
男の退職代行の基本情報
| 項目 | 内容（公式サイト・利用規約より） |
|---|---|
| 退職代行サービス実施者 | 合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」 |
| 販売事業者 | toNEXTドットジェイピー（to-NEXT.jp、東京都港区南青山） |
| 対象 | 男性のみ（女性は姉妹サービス「わたしNEXT」が対応） |
| 料金（アルバイト・パート） | 18,800円（税込。社会保険未加入の場合は組合費別途1,000円） |
| 料金（正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など） | 21,800円（税込。組合費別途1,000円） |
| 業務範囲（利用規約第3条2項） | 「利用ユーザーが現在の雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎ」 |
| 業務範囲に含まれないもの（利用規約第3条3項） | 退職届等の作成・提出、就業および退職に関わる条件等の交渉、労働組合法・弁護士法72条に違反する行為、申込後の電話応対 など |
| 相談窓口 | LINE・お問い合わせフォーム・電話 |
| 返金保証 | 条件付きで全額返金（利用規約第5条1項。除外条件は後述） |
料金：雇用形態によって2段階
公式サイトの料金は、アルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・業務委託・休職代行・公務員などが21,800円の2段階です（いずれも税込）。社会保険に未加入のアルバイト・パートは、組合費として別途1,000円がかかります。
退職代行の料金は、意思を伝えるだけのプランと交渉まで含むプランで中身が違うため、金額だけを並べても比較になりません。料金の考え方は「退職代行の費用相場・料金比較【職種別】」で詳しく解説しています。
労働組合運営だが、利用規約は「条件交渉」を業務範囲から外している
退職代行は「民間企業運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3種類に分かれ、法律上できる範囲が異なります。男の退職代行を実施する「退職代行toNEXTユニオン」は形式としては労働組合運営にあたり、労働組合には憲法28条で団体交渉をする権利が保障されています。
ただし、この記事を書くにあたって公式サイトの利用規約を確認したところ、業務範囲を定めた第3条3項に次のように明記されていました。
> 以下の行為については退職代行サービスの業務範囲には含まれません。 > （1）退職する会社へ提出する退職届などの帳票類の作成および提出 > （2）就業および退職に関わる条件等の交渉 > （3）労働組合法及び弁護士法第72条に違反する行為 > （4）申込後利用ユーザーへの電話応対
つまり、労働組合という運営形態自体は団体交渉権を持つものの、この利用規約上は「退職の意思を伝える連絡の取次ぎ」が業務範囲であり、退職日や有給消化といった条件面の交渉は契約上の業務範囲に含まれていません。 公式サイトのトップページには「有給を全て消化してからの退職をサポート」といった案内もありますが、契約条件である利用規約の記載と、サイト上の案内表現との間にはニュアンスの差があります。有給消化や退職日について会社との話し合いが必要になりそうな場合は、申し込み前の無料相談で「どこまで対応してもらえるか」を具体的に確認することをおすすめします。
| 場面 | 利用規約上の業務範囲 |
|---|---|
| 退職の意思を伝える | ○（業務範囲に明記） |
| 退職届など帳票類の作成・提出 | ×（業務範囲外と明記） |
| 就業・退職の条件交渉（退職日・有給消化など） | ×（業務範囲外と明記） |
| 未払い残業代を裁判で請求する | ×（労働組合法・弁護士法72条に反する行為として業務範囲外） |
条件面の交渉まで依頼したい場合は、労働組合運営でも規約上その点を明記しているサービス（例：円満退職ユニオン）や、弁護士運営のサービスを検討したほうが確実です。訴訟の代理や損害賠償請求への対応は弁護士でなければ扱えません（弁護士法72条）。運営形態ごとの違いは「退職代行 労働組合運営 vs 弁護士運営の違い」にまとめています。
返金保証とキャンセル料（利用規約第5条）
公式サイトは「退職できなかった場合は全額返金」と案内していますが、利用規約第5条1項では、次のいずれかに該当すると運営側が判断した場合は返金保証の対象外になると定められています。
- 退職に必要な書類・物品を勤務先へ提出しないとき
- 運営側と3日間（72時間）以上連絡が取れない状況があったとき
- 利用規約に違反した、または必要な指示に速やかに従わなかったとき
- 利用ユーザー自身の判断で退職しなかった、またはサービス利用を中断・終了したとき
- 退職に至らなかった原因が運営側の責めに帰すべき事由ではないと判断されたとき（業務委託・請負契約など雇用契約以外の場合を含む）
また、申し込み後にキャンセルする場合は、利用規約第5条2項により、退職代行の実施希望日までの残り日数に応じたキャンセル料（決済手数料10%のみ〜全額まで、5段階）が発生します。実施希望日の14日前を切ると、キャンセル料は支払い済み料金の100%です。「無料相談だけのつもりが、日付を決めた時点でキャンセル料の対象になっていた」ということが起きないよう、実施希望日の確定は慎重に行ってください。
申し込みから退職までの流れ
公式サイトでは、次の3つのステップが案内されています。
1. 無料相談：LINEまたはお問い合わせフォームで、即日退職の希望・離職票の要否などを伝える。有給消化など条件面の相談は、対応範囲かどうかをこの時点で確認する 2. お申込み・お支払い：銀行振込、クレジットカードなど公式サイトに記載の方法で料金を支払う 3. 退職代行の実施：会社への連絡を代行。手続きが完了するまで、電話・メールで回数無制限のやり取りに対応するとしている
一般的な退職代行の流れとの違いは「退職代行の使い方・申し込みから退職完了までの流れ」とあわせて確認してください。
男の退職代行が向いている人・ほかを検討したほうがよい人
向いている人
- 男性専用のサービスを希望している
- 料金を雇用形態別の定額で把握しておきたい
- 退職の意思を会社に伝えるところまでを、まず代行してほしい
ほかを検討したほうがよい人
- 退職日や有給消化について、会社と条件交渉までしてほしい（利用規約上は業務範囲外のため、対応できる労働組合運営・弁護士運営のサービスを検討）
- 未払いの残業代や給与を、裁判も視野に入れて請求したい（弁護士運営を検討）
- 会社から損害賠償を求められている、ハラスメントなど法的な紛争に発展しそうな事情がある（弁護士運営を検討）
未払い残業代については「退職代行で未払い残業代は請求できる？」で詳しく解説しています。
※ 料金・対応内容は変更される場合があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 相談だけでも料金はかかりますか？
A. 公式サイトでは、LINE・フォームでの相談は無料と案内されています。料金が発生するのは、申し込み・支払いの段階です。
Q. 女性でも利用できますか？
A. 公式サイトの案内では、男の退職代行は男性のみが対象です。女性の場合は、同じ運営（退職代行toNEXTユニオン）による姉妹サービス「女性の退職代行【わたしNEXT】とは？料金・運営形態・申し込みの流れ」が案内されています。
Q. 公務員でも利用できますか？
A. 公式サイトの料金表には「公務員」が21,800円のプランの対象として記載されています。ただし公務員の辞職は任命権者の承認という手続きが必要で、民間企業とは適用される法律が異なります。詳しい注意点は相談時に確認してください。公務員の退職代行の選び方は「退職代行 公務員 おすすめ」で解説しています。
Q. 退職できなかった場合はどうなりますか？
A. 公式サイトでは全額返金保証があると案内されていますが、利用規約第5条1項には返金対象外となる条件が定められています（3日以上連絡が取れない、利用者都合で退職を取りやめた場合など）。詳しくは本記事の「返金保証とキャンセル料」を参照してください。
Q. 退職日や有給消化について、会社と交渉してもらえますか？
A. 利用規約第3条3項では「就業および退職に関わる条件等の交渉」が業務範囲に含まれないと明記されています。退職の意思を伝える連絡の取次ぎが業務範囲で、条件交渉が必要な場合は申し込み前に相談窓口で対応可否を確認してください。
まとめ
- 男の退職代行は、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が実施する男性専門の退職代行サービス（2026年9月18日時点）
- 料金はアルバイト・パート18,800円、正社員・契約社員・派遣社員等21,800円（税込）の2段階
- 労働組合運営だが、利用規約第3条3項は「就業および退職に関わる条件等の交渉」を業務範囲から明確に除外している。 退職日・有給消化の交渉まで必要な場合は、対応範囲を規約上明記している労働組合運営や弁護士運営のサービスを検討する
- 返金保証・キャンセル料には利用規約に定められた細かい条件がある。料金や対応範囲は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の情報を確認する
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