退職代行ネルサポとは？料金・運営形態・申し込みの流れ
※画像はAIで生成したイメージです
退職代行ネルサポは、業界最安値クラスをうたう退職代行サービスです。この記事では、公式サイトの特定商取引法に基づく表記・利用規約に書かれている運営形態や料金を、法的な意味とあわせて整理します。情報は、2026年9月18日時点で公式サイト（newlife-support.com）を確認した内容です。
退職代行ネルサポの基本情報
| 項目 | 内容（公式サイト・利用規約より） |
|---|---|
| 販売事業者 | ネルサポート株式会社（京都府八幡市） |
| 運営形態 | 民間企業運営（特定商取引法に基づく表記に労働組合の記載はなし） |
| 料金 | 15,000円（税込。雇用形態にかかわらず一律） |
| 業務範囲（利用規約第3条1項） | 「利用者の退職に関する連絡の取次に限ります」 |
| 業務範囲に含まれないもの（利用規約第3条2項） | 退職届の作成・提出、労働組合法および弁護士法72条に違反する行為 |
| 相談窓口 | LINE・お問い合わせフォーム |
| 返金保証 | 条件付きで全額返金（利用規約第14条。除外条件は後述） |
料金：一律15,000円
公式サイトの料金は、正社員・アルバイト・パートなど雇用形態にかかわらず一律15,000円（税込）です。既存4社と比べても低価格帯に位置しますが、料金だけで比較せず、後述する業務範囲（意思の伝達のみ）とあわせて検討する必要があります。料金の考え方は「退職代行の費用相場・料金比較【職種別】」で詳しく解説しています。
民間企業運営：意思の伝達までで、交渉の権限はない
退職代行は「民間企業運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3種類に分かれ、法律上できる範囲が異なります。ネルサポを運営するネルサポート株式会社は、特定商取引法に基づく表記に労働組合の記載がなく、民間企業運営にあたります。
利用規約第3条は、業務範囲を次のように定めています。
> 1. 本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次に限ります。 > 2. 当社は、以下の行為については一切行いません。 > （1）退職届の作成及び提出 > （2）労働組合法及び弁護士法第72条に違反する行為 > （3）その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
民間企業には労働組合のような団体交渉権がなく、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことは弁護士法72条で禁じられています。そのため、ネルサポが行えるのは「退職する意思を会社に伝える連絡の取次ぎ」までで、退職日や有給消化についての条件交渉、未払い賃金の請求、会社から損害賠償を持ち出された場合の対応はできません。
| 場面 | ネルサポ（民間企業運営） | 労働組合運営 | 弁護士運営 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日・有給消化についての交渉 | × | ○（規約で交渉を明記しているサービスに限る） | ○ |
| 未払い残業代を裁判で請求する | × | × | ○ |
| 会社から損害賠償を請求された場合の対応 | × | △（団体交渉の範囲にとどまる） | ○ |
会社側が強く引き止めてくる、有給消化について話し合いが必要になりそうといった場合は、規約で交渉を業務に含むと明記しているサービス（弁護士運営、または交渉を明記した労働組合運営）を検討したほうが確実です。運営形態ごとの違いは「退職代行 労働組合運営 vs 弁護士運営の違い」にまとめています。
返金保証とキャンセルの扱い（利用規約第14条・第7条・第11条）
公式サイトは「退職できなかった場合は全額返金」と案内していますが、利用規約第14条では、次のいずれかに該当すると運営側が判断した場合は返金保証の対象外になると定められています。
- 退職届や退職に必要な書類・物品を勤務先へ送付しないとき
- 運営側からの連絡に3日間を超えて応答しないとき
- 利用者が退職を辞退するなど、サービスの遂行を不可能にしたとき
- 必要な情報を運営側に提供しないなど、契約に違反したとき
- その他、退職できなかった原因が運営側の事由ではないとき
また、利用者側の都合でサービスを中断・終了する場合（利用規約第11条）や、3日以上連絡が取れず運営側がサービス提供を中断する場合（第7条）は、支払済みの利用料金は返金されません。 男の退職代行・わたしNEXTのような日数に応じたキャンセル料の段階設定はなく、その代わり「返金しない」という扱いになっている点に注意してください。
申し込みから退職までの流れ
公式サイトでは、次のようなステップが案内されています。
1. 無料相談：LINEまたは電話で、退職の意思や希望する連絡日などを伝える 2. お申込み・お支払い：銀行振込またはクレジットカードで15,000円を支払う 3. 退職代行の実施：ネルサポが会社へ退職の意思を連絡。退職届・貸与品の返却は郵送で行う
一般的な退職代行の流れとの違いは「退職代行の使い方・申し込みから退職完了までの流れ」とあわせて確認してください。
退職代行ネルサポが向いている人・ほかを検討したほうがよい人
向いている人
- 退職の意思を会社に伝えるところまでを、できるだけ低価格で依頼したい
- 会社との条件交渉が特に必要ない（引き止めが弱い、有給消化の調整が不要など）
ほかを検討したほうがよい人
- 退職日や有給消化について、会社と交渉してほしい（交渉を明記したサービスを検討）
- 未払いの残業代や給与を、裁判も視野に入れて請求したい（弁護士運営を検討）
- 会社から損害賠償を求められている、ハラスメントなど法的な紛争に発展しそうな事情がある（弁護士運営を検討）
未払い残業代については「退職代行で未払い残業代は請求できる？」で詳しく解説しています。
※ 料金・対応内容は変更される場合があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 相談だけでも料金はかかりますか？
A. 公式サイトでは、LINE・電話での相談は無料と案内されています。料金が発生するのは、申し込み・支払いの段階です。
Q. 退職日や有給消化について、会社と交渉してもらえますか？
A. 利用規約第3条1項では、業務範囲は「利用者の退職に関する連絡の取次に限ります」と定められています。条件交渉は業務範囲に含まれないため、退職日の調整や有給消化の交渉が必要な場合は、交渉を明記したサービスを検討してください。
Q. 公務員でも利用できますか？
A. 公式サイトに公務員に関する明記はありません。公務員の辞職は任命権者の承認という手続きが必要で、民間企業とは適用される法律が異なるため、対応可否は申し込み前に相談窓口で確認してください。公務員の退職代行の選び方は「退職代行 公務員 おすすめ」で解説しています。
Q. 退職できなかった場合はどうなりますか？
A. 公式サイトでは全額返金保証があると案内されていますが、利用規約第14条には返金対象外となる条件が定められています（3日を超えて連絡が取れない、利用者都合で退職を辞退した場合など）。詳しくは本記事の「返金保証とキャンセルの扱い」を参照してください。
まとめ
- 退職代行ネルサポは、ネルサポート株式会社が運営する民間企業運営の退職代行サービスで、料金は一律15,000円（税込、2026年9月18日時点）
- 利用規約第3条1項により、業務範囲は「退職に関する連絡の取次」に限られる。 退職日・有給消化の交渉、未払い賃金の請求は業務範囲外
- 返金保証には利用規約第14条の除外条件があり、利用者都合でのキャンセルは原則として返金されない
- 料金や対応範囲は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の情報を確認する
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