円満退職ユニオンとは？料金・運営形態・申し込みの流れ
※画像はAIで生成したイメージです
円満退職ユニオンは、京都市に事務所を置く労働組合が運営する退職代行サービスです。この記事では、公式サイトに書かれている料金や対応範囲を、労働組合運営という仕組みがもつ法的な意味とあわせて整理します。料金などの情報は、2026年9月19日時点で公式の組合規約を確認した内容です。
円満退職ユニオンの基本情報
| 項目 | 内容（公式サイトより） |
|---|---|
| 運営 | 労働組合法人 円満退職ユニオン（合同労働組合） |
| 所在地 | 京都市伏見区 |
| 法人番号 | 5130005017666 |
| 料金 | 一律16,000円（相談は無料） |
| 追加料金 | なし（会社との協議が必要になった場合も同じ） |
| 対応地域 | 全国（オンライン） |
| 相談窓口 | LINE・お問い合わせフォーム |
| 受付時間 | 10:00〜20:00 |
名称の「労働組合法人」は、労働組合法11条にもとづく法人格です。同条は、労働組合法の規定に適合していることについて労働委員会の証明を受け、登記した労働組合が法人になると定めています。
料金：一律16,000円で、協議が必要になっても追加なし
公式サイトでは、費用は一律16,000円で、退職日や有給休暇について会社との協議が必要になった場合も追加料金はかからないと案内されています。支払いは、組合への加入手続きと同じタイミングで行う流れです。
組合規約（2026年4月20日施行、2026年9月19日改定）では、16,000円の内訳が次のように定められています。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 組合加入費 | 3,000円 |
| 組合活動費 | 1,000円 |
| 組合費（2か月分） | 12,000円 |
| 合計 | 16,000円 |
返金の条件
同じ規約では、組合の活動によっても退職できなかった場合に、納付済みの費用を返金すると定めています。ただし、次のような場合は返金の対象外です。
- 本人の都合によるキャンセル
- 勤務先へ加入や退職の通知をした後に、依頼を中止した場合
- ほかの退職代行業者・労働組合・弁護士へ依頼した場合
- 虚偽の申告など、組合の活動に重大な支障を与えた場合
「返金保証」とひとまとめに考えず、対象外になる条件は申し込み前に確認しておく必要があります。
退職代行の料金は、何が料金に含まれているかで比べる必要があります。意思を伝えるだけのプランと、交渉まで含むプランでは中身が違うため、金額だけを並べても比較になりません。料金の考え方は「退職代行の費用相場・料金比較【職種別】」で詳しく解説しています。
労働組合運営だからできること・できないこと
退職代行は「民間企業運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3種類に分かれ、法律上できる範囲が異なります。円満退職ユニオンは労働組合運営にあたります。
| 場面 | 円満退職ユニオン（労働組合運営） | 弁護士運営 |
|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | ○ | ○ |
| 退職日・有給消化についての話し合い | ○（団体交渉として対応） | ○ |
| 最終賃金・退職書類についての確認 | ○（公式サイトに記載あり） | ○ |
| 未払い残業代を裁判で請求する | × | ○ |
| 会社から損害賠償を請求された場合の代理 | × | ○ |
労働組合には、憲法28条で団体交渉をする権利が保障されています。会社側が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、労働組合法7条2号で不当労働行為として禁止されています。
一方、訴訟の代理や損害賠償請求への対応は弁護士でなければ扱えません（弁護士法72条）。円満退職ユニオンの組合規約にも、弁護士法に定める法律事務は行わず、高度な法律判断が必要な案件では必要に応じて弁護士等を紹介する場合がある、と明記されています。運営形態ごとの違いは「退職代行 労働組合運営 vs 弁護士運営の違い」にまとめています。
申し込みから退職までの流れ
公式サイトでは、次の6つのステップが案内されています。
1. 無料相談：LINEまたはお問い合わせフォームで、雇用形態・希望する退職日・有給休暇の残日数などを伝える 2. ご案内・内容確認：対応できる内容と進め方の説明を受ける 3. 組合加入・お支払い：組合に加入し、16,000円を支払う 4. 会社へ正式に通知：組合から会社へ、組合加入と退職の意思が通知される。以降の連絡窓口は組合になる 5. 退職条件について協議：必要に応じて、退職日・有給休暇・最終賃金などを会社と協議する 6. 退職手続き完了：離職票・源泉徴収票など、退職後に必要な書類についても確認する
一般的な退職代行の流れとの違いは「退職代行の使い方・申し込みから退職完了までの流れ」とあわせて確認してください。
円満退職ユニオンが向いている人・ほかを検討したほうがよい人
向いている人
- 有給休暇を消化してから辞めたいなど、退職日や休暇について会社と話し合う必要がある
- 料金を一律で把握しておきたい
- 離職票などの退職書類がきちんと届くか不安
弁護士運営を検討したほうがよい人
- 未払いの残業代や給与を、裁判も視野に入れて請求したい
- 会社から損害賠償を求められている、またはその可能性がある
- ハラスメントなど、法的な紛争に発展しそうな事情がある
未払い残業代については「退職代行で未払い残業代は請求できる？」で詳しく解説しています。
※ 料金・対応内容は変更される場合があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 相談だけでも料金はかかりますか？
A. 公式サイトでは、相談は無料と案内されています。料金が発生するのは、内容を確認したうえで組合に加入し、手続きを進める段階です。
Q. 労働組合に加入すると、退職後も組合員のままになりますか？
A. 組合規約では、費用に組合費2か月分が含まれていますが、退職後にいつまで組合員として扱われるかについての記載は見当たりません。気になる場合は、申し込み前の無料相談で確認しておくと安心です。
Q. 公務員でも利用できますか？
A. 公務員の辞職は任命権者の承認という手続きで進み、民間企業とは適用される法律が異なります。公務員への対応可否は公式サイトに明記されていないため、相談時に確認してください。公務員の退職代行の選び方は「退職代行 公務員 おすすめ」で解説しています。
Q. 京都以外に住んでいても依頼できますか？
A. 公式サイトでは全国対応と案内されており、相談はLINEやフォームで行えます。
まとめ
- 円満退職ユニオンは、労働組合法人が運営する退職代行で、料金は一律16,000円（2026年9月19日改定後、組合規約で確認）
- 労働組合運営のため、退職日や有給消化について会社と話し合える
- 未払い残業代の裁判や損害賠償への対応が必要な場合は、弁護士運営を検討する
- 料金や対応範囲は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の情報を確認する
職種ごとの注意点は、看護師・介護士・ITエンジニアなど12職種別の「おすすめ」記事で解説しています。あなたの職種の記事もあわせて確認してください。