退職代行サービス一覧・全国対応まとめ

退職代行サービスは年々数が増え、2026年時点では20社以上が全国対応で展開しています。この記事では、運営形態別に代表的なサービスの傾向を整理し、自分に合ったサービスを絞り込むための一覧としてまとめます。

全国対応の退職代行サービス、選択肢は20社以上

現在、退職代行サービスは大きく「民間企業運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3タイプに分かれ、全国どこからでもLINEや電話で申し込める形が主流です。当サイトで紹介している5社の公式料金は、民間企業運営が15,000円、労働組合運営が16,000円〜22,800円、弁護士運営が25,300円〜77,000円です（いずれも税込。2026年10月1日時点で各社の公式サイト・利用規約を確認）。

以下は運営形態ごとの代表的な特徴です（個別のサービス名・料金は変動するため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください）。

民間企業運営の傾向

• 掲載の民間企業運営（退職代行ネルサポ）は、雇用形態にかかわらず15,000円（税込）
• 弁護士監修をうたいつつも、交渉行為自体は行わないサービスがほとんど
• 全額返金保証をつけているサービスが増えている

労働組合運営の傾向

• 掲載3社の料金は16,000円〜22,800円（円満退職ユニオンは16,000円。男の退職代行・わたしNEXTは、社会保険未加入のアルバイト・パートが18,800円、それ以外が21,800円で、いずれも組合費1,000円が別途）
• 有給消化や退職日の交渉に対応（掲載3社のうち、規約で交渉を明記しているのは円満退職ユニオンのみ）
• 労働組合法にもとづく団体交渉権を根拠に活動
• 離職票の受け取りサポートなどアフターフォローが手厚いサービスもある

弁護士運営の傾向

• 掲載のガイアは25,300円／55,000円／77,000円の3プランで、未払い給与・残業代の請求は成功報酬20〜30%が別途
• 未払い残業代請求、ハラスメントに対する損害賠償請求などにも対応可能
• パワハラ・懲戒リスクなど、法的トラブルに発展しそうなケースに向いている

サービスを選ぶ前に確認したい注意点

退職代行業界は急成長している一方で、運営実態に関するトラブルも報告されています。実際に2026年には、大手サービスの一つで、旧経営陣が非弁行為（弁護士資格を持たない者が交渉行為を行った疑い）に関連して刑事手続きの対象となり、運営体制が刷新されるという出来事もありました。このように、知名度や検索順位だけでなく、運営元の実態を確認したうえでサービスを選ぶことが重要です。

申し込み前に確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 運営会社・運営組合・所属弁護士の氏名や所在地が公式サイトに明記されているか
• 労働組合を名乗る場合、組合の実態（加盟員数、活動履歴など）が確認できるか
• 料金体系が明確で、追加料金の条件が事前に説明されているか
• 運営体制に変更があった場合、その経緯が公式に説明されているか

職種別・目的別の選び方早見表

まとめ

• 退職代行は運営形態によって料金・対応範囲が大きく異なる
• 知名度だけでなく、運営実態や過去のトラブルの有無を確認してから申し込む
• 有給消化などの交渉が必要かどうかで、選ぶべき運営形態が変わる
• 職種特有の事情がある場合は、対応実績のあるサービスを優先する

より詳しい職種別の選び方は、看護師・公務員などの職種別記事もあわせてご確認ください。

次に読む退職代行は違法？合法性と労働組合型の違い

→