退職代行の費用相場・料金比較【職種別】

民法627条準拠の解説 24時間LINE相談を想定 編集部が確認・更新

※画像はAIで生成したイメージです

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退職代行を検討する際、多くの人が最初に気になるのが「費用」です。しかし、料金の安さだけでサービスを選ぶと、いざという時に交渉ができず後悔することもあります。この記事では、当サイトで紹介している5社の公式料金をもとに、運営形態による料金と対応範囲の違い、職種ごとの考え方を整理して解説します。

運営形態別の料金(掲載5社の公式料金)

退職代行の料金は、運営形態によって異なります。次の表は、当サイトで紹介している5社の公式料金を運営形態ごとにまとめたものです(いずれも税込。2026年10月1日に各社の公式サイト・利用規約で確認)。

運営形態 掲載社の料金(税込) 対応範囲
民間企業運営 15,000円(退職代行ネルサポ) 退職意思の伝達のみ(交渉はできない)
労働組合運営 16,000円〜22,800円(掲載3社。男の退職代行・わたしNEXTは組合費1,000円を含む) 団体交渉を行える立場。ただし、規約で交渉を業務範囲に明記しているのは円満退職ユニオンのみ。男の退職代行・わたしNEXTは規約上、条件の交渉は対象外
弁護士運営 25,300円〜77,000円(弁護士法人ガイア総合法律事務所。3プラン) 弁護士として交渉・代理ができる(プランにより対応範囲が異なる)。未払い給与・残業代の請求は成功報酬20〜30%が別途

一見、民間企業運営が最も安く見えますが、有給消化の交渉ができない点には注意が必要です。有給が10日以上残っている場合、交渉できずに未消化のまま退職してしまうと、その分の休暇を使えないまま終わってしまいます。「本体価格の安さ」と「交渉できないことによる機会損失」を合わせて比較することが重要です。

掲載5社の料金一覧

サービス(運営形態) 料金(税込) 追加費用・注意点
弁護士法人ガイア総合法律事務所(弁護士運営) 25,300円/55,000円/77,000円の3プラン 未払い給与・残業代の請求は成功報酬20〜30%が別途(獲得できた場合のみ)。25,300円プランは退職を伝えるのみで、公務員・業務委託・役員は選択不可
円満退職ユニオン(労働組合運営) 16,000円(組合加入費3,000円+組合活動費1,000円+組合費2か月分12,000円。2026年9月19日改定後) 会社との協議が必要になっても追加料金はかからないと案内されている
退職代行ネルサポ(民間企業運営) 15,000円(雇用形態にかかわらず一律) 追加料金なしと案内されている。業務範囲は連絡の取次に限る(利用規約第3条1項)
男の退職代行(労働組合運営) 18,800円(アルバイト・パートで社会保険未加入の方)/21,800円(それ以外)。いずれも組合費1,000円が別途 支払総額は19,800円〜22,800円。条件の交渉は業務範囲外(利用規約第3条3項(2))
女性の退職代行【わたしNEXT】(労働組合運営) 18,800円(アルバイト・パートで社会保険未加入の方)/21,800円(それ以外)。いずれも組合費1,000円が別途 支払総額は19,800円〜22,800円。条件の交渉は業務範囲外(利用規約第3条3項(2))

※ 料金は2026年10月1日時点で各社の公式サイト・利用規約を確認した内容です(弁護士法人ガイア総合法律事務所の料金は、公式サイトの料金案内の画像で確認)。料金は改定されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。

職種別の費用比較一覧表

同じ退職代行でも、職種によって「必要な交渉の複雑さ」が異なるため、実質的にかかるコストの考え方も変わってきます。次の表の料金は、上の5社の公式料金(税込。2026年10月1日確認)です。

職種 想定される課題 おすすめの運営形態 掲載社の料金
看護師 夜勤シフトの調整、人手不足による強い引き止め 労働組合運営 16,000円〜22,800円(掲載3社)
介護士 シフト調整、人員不足による引き止め 労働組合運営 16,000円〜22,800円(掲載3社)
公務員 服務規律・分限規定など特殊な手続き 弁護士運営(対応できるかは事務所に確認) ガイアは25,300円プランで公務員を選べないため、55,000円以上のプラン
教員・教師 年度途中の退職に伴う調整、後任探しの都合 労働組合運営 16,000円〜22,800円(掲載3社)
大手企業正社員 引き止め面談、有給消化の交渉 労働組合運営 16,000円〜22,800円(掲載3社)
ITエンジニア 引き継ぎ資料の要求、プロジェクト都合の引き止め 民間企業運営でも対応可なケースが多い 15,000円(退職代行ネルサポ)
契約社員・派遣社員 契約期間中の退職に関する取り決め確認 労働組合運営 16,000円〜22,800円(掲載3社)
アルバイト・パート 比較的シンプルな手続き 民間企業運営 15,000円(退職代行ネルサポ)。男の退職代行・わたしNEXTは社会保険未加入のアルバイト・パートが18,800円+組合費1,000円

※ 労働組合運営の掲載3社のうち、規約で退職日や有給消化などの交渉を業務範囲に明記しているのは円満退職ユニオンのみです。交渉が必要な場合は、運営形態だけで判断せず、各社の規約を確認してください。公務員は民間の労働組合法が適用されない場合があり、対応可否がサービスごとに異なります。申し込み前に「公務員に対応しているか」を必ず確認してください。

追加費用が発生するケース(有給交渉・残業代請求等)

以下のようなケースでは、基本料金以外に費用が発生することがあります。

  • 未払い残業代・未払い給与の請求を依頼する場合:弁護士法人ガイア総合法律事務所では、請求が成功した場合にのみ、成功報酬として20〜30%が別途かかります(公式サイトの料金案内。2026年10月1日確認)。
  • 労働組合運営の組合費:男の退職代行・わたしNEXTは、料金とは別に組合費1,000円がかかります。円満退職ユニオンは、組合費を含めた16,000円で、協議が必要になっても追加料金はかからないと案内されています。
  • 民間企業運営の追加料金:退職代行ネルサポは、公式サイトで追加料金なしの一律15,000円と案内されています。他のサービスを検討する場合は、追加料金の有無を申し込み前に確認してください。

費用を抑えるためのチェックポイント

1. 返金保証の条件を確認する:ネルサポ・円満退職ユニオン・男の退職代行・わたしNEXTは、退職できなかった場合の返金を規約で定めていますが、いずれも対象外になる条件があります(退職届などの書類を提出しない場合、3日以上連絡が取れない場合など。内容は社ごとに異なります)。「全額返金保証」とだけ書かれていても、除外条件は申し込み前に確認しましょう。 2. 追加費用の有無を申し込み前に必ず確認する:基本料金に何が含まれているか(組合費、成功報酬、書類のやり取りなど)を事前にチェックしましょう。 3. 自分のケースに交渉が必要かどうかを見極める:有給消化やハラスメント対応が不要なシンプルなケースであれば、民間企業運営(掲載のネルサポは15,000円)でも十分な場合があります。 4. 雇用形態による料金区分を確認する:男の退職代行・わたしNEXTは、アルバイト・パートで社会保険未加入の方とそれ以外で料金が異なります。

職種別詳細記事へのリンク一覧

より詳しく職種ごとの事情を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

費用感を把握したら、次は自分の職種に合った具体的なサービス選びです。まずは看護師の方向けの記事から詳しく見ていきましょう。 →退職代行 看護師 おすすめへ

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